自己都合退職の失業保険はいつからもらえる?
給付制限1ヶ月の最新スケジュール【2026年版】

公開日 2026年7月2日|筆者 web忍者の砦

退職から振込までのタイムライン

「いつから」の答えは、退職日ではなくハローワークで手続きした日を起点に決まります。全体の流れはこうです。

合計すると、申請から最初の振込まで約2ヶ月〜2ヶ月半。離職票を待つ期間も含めると、退職日からは2ヶ月半〜3ヶ月近くかかるケースもあります。資金計画はこの前提で立ててください。

給付制限は「原則1ヶ月」に短縮された(2025年4月〜)

長らく「自己都合は2ヶ月(かつては3ヶ月)待ち」でしたが、2025年4月1日以降の離職から給付制限は原則1ヶ月に短縮されました。ただし例外があります。

• 5年以内に3回以上の自己都合離職をしている場合 → 給付制限3ヶ月
• 自分の重大な責任による解雇(重責解雇)の場合 → 給付制限3ヶ月
• 離職期間中や離職日前1年以内に、雇用の安定に資する教育訓練(公共職業訓練等)を受ける場合 → 給付制限なしで受給開始できる制度もあります

「転職を繰り返すと3回目から待ちが長くなる」点は、短期離職を考えている方ほど知っておきたいルールです。教育訓練の活用や自分が該当するかどうかは、管轄のハローワークで確認できます。

いくら・何日分もらえる?

金額:退職前の給料の50〜80%

1日あたりの支給額(基本手当日額)は、退職前6ヶ月の給与合計÷180(賃金日額)の50〜80%です(60〜64歳は45〜80%)。給料が低かった人ほど高い率が適用され、日額には年齢別の上限もあります。ざっくり言えば「現役時代の月収の5〜7割前後」が目安です。

日数:自己都合は90〜150日

受給には原則、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上必要です。なお受給中は4週ごとの認定日に求職活動の実績(応募・相談など)を報告する必要があります。

会社都合との違い

倒産・解雇・退職勧奨などによる離職(会社都合)は、扱いが大きく変わります。

注意したいのは、形式上「自己都合」でも実態次第で扱いが変わる場合があることです。退職勧奨に応じた、ハラスメントや長時間労働が原因で辞めた——そんな場合は「特定受給資格者・特定理由離職者」と認定され、会社都合に近い扱いになることがあります。離職理由に心当たりがある方は、離職票の理由欄を鵜呑みにせず、ハローワークの窓口で事情を伝えてみてください。

「もらう前提」で辞めないための考え方

ここまで読んで「意外と時間がかかるし、金額も下がるな」と感じた方は、その感覚が正解です。失業保険は再就職までの命綱として非常に頼れる制度ですが、現役の収入より確実に下がり、開始まで約2ヶ月かかり、受給には求職活動の継続が必要です。

理想は、在職中に次を決めて、手当に頼らずに移ること。失業保険は「辞めても大丈夫」の保証ではなく、「焦らず活動できる期間がどれくらいあるか」を知るための数字として使うのがおすすめです。

正確な受給条件・手続きはハローワーク インターネットサービス(公式)で確認できます。