退職代行は弁護士と民間どっち?
違い・料金相場・失敗しない選び方

公開日 2026年7月2日|更新日 2026年9月19日|筆者 web忍者の砦

退職代行は3種類ある

退職代行サービスは、運営元によって次の3種類に分かれます。名前や広告の雰囲気ではなく、運営元がどれかがすべての出発点です。

• 民間業者:株式会社などが運営。退職の意思を「伝える」ことができる
• 労働組合(ユニオン):団体交渉権を持ち、有給消化や退職日の「交渉」ができる
• 弁護士:交渉に加えて、未払い賃金の「請求」や訴訟などの「法的対応」までできる

できることの違い(比較表)

重要なのは、民間業者が会社と「交渉」をすると弁護士法違反(非弁行為)になるという点です。民間業者にできるのは意思の伝達まで。会社側が「有給は認めない」「退職日は変えろ」と返してきた場合、民間業者はそこで打つ手がなくなります。労働組合は団体交渉権があるため交渉まで、弁護士はその先の請求・法的対応まで進めます。

「交渉できる／できない」の法的な根拠

ここは業者の説明を鵜呑みにせず、条文で確かめられます。3種類の線引きは、次の3つの法律から来ています。

民間業者が交渉できない理由——弁護士法72条

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で「一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」を業として扱うことを禁じています。有給や退職日について会社と条件を詰めるのは、この「代理」「和解」にあたります。

違反した場合の罰則は2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(同法77条3号)。だから、まともな民間業者ほど「交渉はしません」と最初に明言します。逆に民間業者なのに「会社と交渉します」と書いているサービスは、この条文に触れる可能性があるということです。

労働組合が交渉できる理由——団体交渉権

72条には「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」というただし書きがあります。労働組合は日本国憲法28条で団体交渉権を保障され、労働組合法に基づいて会社と交渉できます。だから労働組合型は有給消化や退職日の交渉まで進めます。

ただしできるのは「交渉」まで。未払い賃金を法的に請求したり、訴訟に進んだりするのは弁護士の領域です。

そもそも辞める権利は法律で決まっている——民法627条

民法627条1項はこう定めています。

期間の定めのない正社員なら、申し入れから2週間で雇用は終わります。会社の承諾は要りません。「就業規則に1ヶ月前と書いてある」「後任が決まるまで認めない」と言われても、法律上の効力はこちらが上です。

※627条2項・3項には報酬の定め方による制限がありますが、これは条文上「使用者からの解約の申入れ」についての規定です。月給制だから労働者側も1ヶ月前、という意味ではありません。ここは誤って書かれた解説も見かけます。
※契約社員など期間の定めがある場合は628条により、「やむを得ない事由」があるときに直ちに解除できます。

料金相場

弁護士は確かに高めですが、未払い残業代や退職金の回収まで含めると「支払った費用より戻ってきた金額の方が大きい」ケースも珍しくありません。逆に、請求するものが何もないなら弁護士費用は過剰投資になりえます。だからこそ状況の整理が先です。

弁護士一択になる4つのケース

次のどれかに当てはまるなら、最初から弁護士に依頼するのが結果的に早くて安全です。

1. 未払いがある——残業代・給与・退職金が払われていない、または払われない気配がある。請求は弁護士にしかできません
2. ハラスメントを受けている——パワハラ・セクハラの慰謝料請求まで視野に入れるなら、証拠の扱いから弁護士案件です
3. 「損害賠償を請求するぞ」と言われている(言われそう)——「辞めたら訴える」系の脅しに、伝達しかできない民間業者では対抗できません
4. 揉めることがほぼ確実——役員・重要ポジション、競業避止や秘密保持の誓約が絡む、家族経営で感情的なもつれがある、など

ポイントは、揉めてから弁護士に切り替えると二度手間・二重費用になること。上のどれかに心当たりがあるなら、最初から法的対応まで進める窓口を選んでおく方が合理的です。

民間・労働組合で十分なケース

一方で、次のような状況なら民間・労働組合で目的は果たせます。

• 会社に請求したいものは特にない(給料はきちんと払われている)
• ただ、自分から言い出せない・引き止めが面倒なだけ
• 有給消化などの調整をしてほしいなら、交渉権のある労働組合系を選ぶ

繰り返しますが、高いサービスほど偉いわけではありません。請求も紛争もないのに弁護士費用をかける必要はない——これも大事な判断です。

そもそも代行が要らないケース

正直な話もしておきます。上司と普通に会話ができる職場で、脅しも未払いもないなら、自分で伝えるのが最短で、いちばん円満で、無料です。切り出す言葉さえ用意できれば、退職は本来それで成立します。言い方の型は退職の切り出し方(例文集)にまとめてあります。まず例文を眺めてみて、「これなら言えそう」と思えたなら代行は不要です。

退職代行は、「言えない状況に追い込まれている人」のための道具です。出社を考えるだけで体調が悪くなる、引き止めが常軌を逸している、話し合いが成立しない——そういう状況で無理に自分で戦う必要はありません。

選ぶときのチェックポイント

依頼先を決める前に、最低限ここを確認してください。

• 運営元が明記されているか——弁護士なら弁護士(法人)名と所属、労組なら組合名。ぼかしている業者は避ける
• 料金が総額表示か——「追加費用なし」の明記。オプションで積み上がる業者に注意
• 民間業者なのに「会社と交渉します」と謳っていないか——非弁行為の可能性がある業者は、交渉自体が無効になるリスクを抱えます
• 連絡手段と対応時間——LINE等で相談でき、依頼後の流れが明確か

弁護士運営の退職代行を検討するなら、弁護士法人ZENは交渉から未払い賃金・退職金の請求まで一気通貫で対応しています。まずは無料相談で「自分のケースは弁護士案件か」を確認するのがおすすめです。

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辞めたあとのお金も先に確認しておく

代行を使うかどうかに関わらず、辞めたあとの生活費の計算は必要です。失業手当の金額と受給開始時期、退職日の設定による社会保険の違いは、先に数字で押さえておきましょう。